平成19年度

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団体名　江府町

（百万円）

標準税収入額等 (A)	普通交付税額 (B)	臨時財政対策債発行可能額(C)	標準財政規模 (A)＋(B)＋(C)
890	1,093	98	2,081

１　一般会計等の財政状況

（百万円）

	歳入	歳出	形式収支	実質収支	他会計からの繰入金	地方債現在高
一般会計	3,224	3,103	121	107	12	5,975
江府町住宅新築資金等貸付事業特別会計	4	3	1	1	0	15
笠良原市民農園特別会計	1	1	0	0	0	0
普通会計	3,229	3,107	122	108	-	5,990

２　公営企業会計等の財政状況

（百万円　，％）

	総収益 (歳入)	総費用 (歳出)	純損益 (形式収支)	資金余剰額/不足額 (実質収支)	他会計からの繰入金	企業債 (地方債) 現在高	左のうち一般会計等繰入見込額
江府町国民保険特別会計 (事業勘定)	463	386	77	77	29	0	0
江府町国民保険特別会計 (施設勘定)	355	242	113	113	41	250	37
江府町老人保健特別会計	654	652	3	3	52	0	0
江府町介護保険事業 (保険事業勘定) 特別会計	461	432	30	30	70	4	1
江府町介護保険事業 (サービス勘定) 特別会計	2	1	1	1	0	0	0
鳥取県日野郡江府町介護老人保健施設特別会計	36	35	1	1	0	926	0
江府町簡易水道事業特別会計	133	127	6	6	71	815	452
江府町農業集落排水事業特別会計	211	200	11	11	76	1,226	1,197
江府町林業集落排水事業特別会計	6	5	0	0	5	65	56
江府町特定環境保全公共下水道事業	77	71	6	6	35	818	537
公営企業会計等計	-	-	-	248	-	4,104	2,280
(注) 1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。 2.法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純収益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。 3.「資金余剰額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(△～)で表示している。 4.「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

３　関係する一部事務組合等の財政状況

（百万円　，　％）

	総収益 (歳入)	総費用 (歳出)	純損益 (形式収支)	資金余剰額/不足額 (実質収支)	他会計からの繰入金	企業債 (地方債) 現在高	左のうち一般会計等繰入見込額
日野町江府町日南町衛生施設組合	229	204	25	24	0	300	150
日野病院組合	1,468	1,444	24	24	0	2,116	116
鳥取県町村消防災害補償組合	25	23	2	2	0	0	0
鳥取県町村消防災害補償組合 (退職手当積立金特別会計)	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県西部広域行政管理組合	6,167	6,069	98	81	159	5,305	132
鳥取県西部広域行政管理組合	9	4	5	5	0	0	0
鳥取県町村職員退職手当組合	3,020	2,887	133	133	0	0	0
鳥取県後期高齢者医療広域連合	462	422	40	40	0	0	0
一部事務組合等　計	-	-	-	309	-	7,721	398

４　第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

（百万円）

	経常損益	資本又は正味財産	当該団体からの出資金	当該団体からの補助金	当該団体からの貸付金	当該団体からの債務保証に係る債務残高	当該団体からの損失補償に係る債務残高	一般会計等負担見込額
江府町地域振興	11	△1	49	0	0	0	182	55
地方公社・第3セクター等　計	-	-	49	0	0	0	182	55
(注) 損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

５　充当可能基金の状況

充当可能基金名	平成18年度 A	平成19年度 B	差引 B-A
財政調整基金		338
減債基金		38
その他充当可能基金		273
充当可能基金計		649
(注) 「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

６．財政指標の状況

財政指標名	平成18年度 A	平成19年度 B	差引 B-A	早期健全化基準		財政再生基準
実質赤字比率	6.08	5.17	△0.91	△15.00		△20.00
連結実質赤字比率		17.06		△20.00		△40.00
実質公債費比率	19.8	21.8	2.0	25.0		35.0
将来負担比率		204.7		350.0
財政力指数	0.42	0.40	△0.02
経常収支比率	94.9	94.7	△0.2

資金不足比率 (公営企業会計名)	平成18年度 A		平成19年度 B		差引 B-A
江府町簡易水道事業特別会計			15.7
江府町農業集落排水事業特別会計			69.1
江府町林業集落排水事業特別会計			54.6
江府町特別環境保全公共下水道事業			41.3
(注)1.「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△～)で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を整数で表示している。 2.「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20％である(公営企業は0％)。