※類似団体とは、人口及び産業構造により全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体を言う。

財政力指数
中国電力発電所固定資産税が、町税のおよそ７５％占める。これにより類似団体トップの財政力指数を誇る。
ただし、資産の減価償却により、毎年税額は4,000万円程度減少しており今後財政力の低下が見込まれる。

財政構造の弾力性
経常経費の内、公債費の占める割合が近年急激に高まり財政硬直化の要因となっている。

人件費・物件費等の適正度及び定員管理の適正度
人口が少ないスケールデメリットにより人口一人当たりの経費・職員数が多くなっている。なお、全国及び県平均より高くなっているが、類似町村と比較すると少ない。今後、職員は３人退職に対し1人補充を原則とする。また、事務経費の見直しと徹底した入札の導入により節減を図る。

給与水準の適正度
全国町村と比べて３．４ポイント高くなっているが給与カット（職員５％）より年々その差は減少している。１９年度には、更なるカット（７％）を予定している。

将来負担の健全度に及び公債費負担の健全度
人口が少ないため１人当たり地方債残高は県平均の３倍弱となっているが、実質公債費率は、ほぼ全国平均となっている。
公債費は、平成２１年度に償還のピークを迎え、実質公債比率がさらに高まり、財政状況は一層厳しさを増す。