(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号以下「法」という。)第260条の2第1項の規定により町長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及びその証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者(以下「代表者」という。)とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されているときは、代表者に代えてこれらの者とする。

(登録印鑑の個数)

第3条　登録を受けることができる認可地縁団体印鑑は、一の認可地縁団体につき1個とする。

(登録の申請)

第4条　代表者又は第2条各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするときは、当該登録に係る印章を持参し、自ら町長に申請しなければならない。

(印鑑の登録)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、代表者等の資格その他必要な事項を審査し、その申請が適正であると認めたときは、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)に認可地縁団体印鑑を登録するものとする。

(登録事項の修正)

第6条　町長は、法第260条の2第10項の規定により告示した事項に関し同条第11項の規定により変更の届出があったときは、第8条の規定により認可地縁団体印鑑の登録を抹消する場合を除き、当該届出の記載に基づき登録原票に登録している事項を修正するものとする。

(登録の廃止の届出等)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、登録された認可地縁団体印鑑(以下「登録印鑑」という。)を押印した届出書により、自ら町長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第8条　町長は、次の各号の1に該当する場合は、認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号から第6号までの規定に該当するときは、その旨を印鑑登録者に通知するものとする。

(登録証明書の交付申請等)

第9条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)の交付を受けようとするときは、登録印鑑を押印した申請書により、自ら町長に申請しなければならない。

(登録証明書)

第10条　登録証明書は、電子複写機により登録原票に登録されている印影を複写し、当該複写された印影が登録原票に登録されている印影の写しに相違ない旨を記載して作成するものとする。

(登録原票の再製)

第11条　町長は、次の各号の1に該当する場合は、印鑑登録者に登録印鑑に係る印章の提出を求め、登録原票を再製することができる。

(代理人による申請等)

第12条　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号トの代理人を置いている認可地縁団体の当該代理人は、第4条の規定による申請を代表者(江府町認可地縁団体印鑑条例)に代わって、第7条第1項及び第2項の規定による届出並びに第9条第1項の規定による申請及び同条第2項の規定による登録証明書の受領を代表者である印鑑登録者に代わって行うことができる。この場合において、当該代理人は、代表者による委任の旨を証する書面を町長に提出しなければならない。

(事実の調査)

第13条　町長は、認可地縁団体印鑑の登録又はその証明の確実性を確保するため、必要な範囲において関係人に対して質問し、又は関係書類の提示を求めることができる。

(閲覧の禁止)

第14条　登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及びその証明に関する書類は、閲覧に供しないものとする。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(江府町行政手続条例の適用除外)

第15条　この条例の規定による処分については、江府町行政手続条例(平成7年江府町条例第26号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。