○江府町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校その他の教育機関の長に委任する規程

昭和45年4月1日

教委規程第5号

(目的)

第1条 この規程は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第4項の規定に基づき、教育長の権限に属する事務の一部を学校その他の教育機関の長に委任することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(共通的委任事項)

第2条 教育長は、次の各号に掲げる事務を学校その他の教育機関の長に委任する。

(1) 学校その他の教育機関の施設、設備の使用許可及び許可の取消しを行うこと。

(2) 所属職員の時間外勤務及び宿直、日直勤務を命令すること。

(3) 所属職員の勤務時間を割り振ること。

(4) 所属職員の有給休暇を承認すること。

(5) 学校その他の教育機関の長の2日以内の出張命令並びに所属職員の出張命令及びその復命を受理すること。

(学校の長に対する委任事項)

第3条 教育長は、次に掲げる事務を、学校の長に委任する。

(1) 児童及び生徒が性行不良であって、他の児童及び生徒の教育に妨げがあると認められる場合の当該児童及び生徒の保護者に対し出席停止を命ずること。

(2) 通勤手当支給に関する規則(昭和33年10月鳥取県人事委員会規則第21号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの。

 第4条第1項の規程による通勤手当の月額の決定又は改定

 第4条第2項の規程による通勤手当認定簿への記載

(3) 職員の給与の支給に関する規則(昭和27年鳥取県人事委員会規則第3号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

 第9条第1項の規定による扶養親族の認定

 第10条の規定による証拠書類の提出の請求

(4) 住居手当に関する規則(昭和49年鳥取県人事委員会規則第33号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

 第7条第1項の規定による住居手当の月額の決定又は改定

 第7条第2項の規定による住居手当認定簿への記載

(5) 単身赴任手当の支給に関する規則(平成2年鳥取県人事委員会規則第1号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

 第8条第1項の規定による単身赴任手当の月額の決定又は改定

 第8条第2項の規定による単身赴任手当認定簿への記載

(6) 児童手当法(昭和46年法律第73号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

 第17条第1項の規定により読み替えて適用される第7条第1項の規定による児童手当の受給資格及び児童手当の認定額(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員に係るものに限る。において同じ。)

 第17条第2項において準用する第7条第2項の規定による児童手当の受給資格及び児童手当の額の認定

(学校以外の教育機関の長に対する委任事項)

第4条 教育長は、次に掲げる事務を、学校以外の教育機関の長に委任する。

(1) 学校以外の教育機関(以下「館」という。)の臨時休館日を決定すること。

(2) 館の図書を貸出すこと。

(重要かつ異例の場合)

第5条 学校その他の教育機関の長は、委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、教育長の指示を受けなければならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第7号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成14年規程第5号)

この規程は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年教委規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成20年教委規程第1号)

(施行期日)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、この規則の施行の際現に在職する教育委員会の教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。)の、教育委員会委員としての任期中においては、なお従前の例によるものとする。

江府町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校その他の教育機関の長に委任する規程

昭和45年4月1日 教育委員会規程第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和45年4月1日 教育委員会規程第5号
平成12年6月28日 教育委員会規則第7号
平成14年9月11日 教育委員会規程第5号
平成15年6月23日 教育委員会規程第1号
平成20年3月15日 教育委員会規程第1号
平成27年3月25日 教育委員会規則第1号