2　前項第1号の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項第2号の入居申込書には、前項各号に掲げる書類及び条例第5条第1号から第7号までに掲げる事由に該当することを証明する書類を添付しなければならない。

4　第1項第3号の入居申込書には、第2項第1号、第2号、第6号及び第7号に掲げる書類を添付しなければならない。

5　町長は、第1項第1号の入居申込書を受理した場合において、条例第9条第3項に該当すると認めたときは、入居申込者に町営住宅公開抽選通知書(様式第5号)を送付するものとする。

6　第1項第1号から第3号までの入居申込書に、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(以下、「番号法」という。)第2条第5項に規定の個人番号を記載した場合は、第2項第1号及び第3号に掲げる所得課税証明書及び住民票の写しを省略することができる。

2　前項の公開抽選の時期、方法等については、別に定める。

2　条例第9条第4項の町長が定める要件で障害者に係るものは、令第6条第1項第2号又は第3号に規定する者及び児童相談所、精神薄弱者更生相談所又は精神科の診療に経験を有する医師の判定により、重度若しくは中度の精神薄弱者とされた者又はこれと同程度の精神上の障害を有する者とされた者とする。

2　入居者は連帯保証人がその資格を失うにいたった場合においては、直ちに町営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。入居者が連帯保証人を変更しようとする場合もまた同様とする。

3　入居者が氏名を変更したとき、又は連帯保証人が住所若しくは氏名を変更したときは、入居者又は連帯保証人は速やかに町営住宅／入居者／連帯保証人／／住所／氏名／変更届(様式第9号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

2　条例第12条第1項の規定による同居の承認は、同居しようとする者が入居者の親族(婚姻の届出をしないが、入居者又は同居親族と事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)で、かつ、次の各号のいずれにも該当しない場合に行うものとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

3　町長は、条例第12条第1項の規定により同居の承認をしたときは、町営住宅同居承認書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第13条第1項の規定による入居の承継の承認は、次の各号のいずれかに該当する同居親族に対して行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、条例第13条第1項の規定による入居の承継の承認を行わないものとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

4　町長は、条例第13条第1項の規定により入居の承継の承認をしたときは、町営住宅入居承継承認書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

2　前項の入居者に対する減額後の家賃は、次の各号に掲げる額とする。

3　生活保護法による保護を受けている入居者に対する減額後の家賃は、前項の規定にかかわらず、その保護を行うに際して算定の基礎となった家賃に相当する額とする。

4　条例第16条の規定による家賃の免除は、災害その他特別の事情により町長が特に必要があると認めた入居者に対して行うものとする。

5　条例第30条第3項及び条例第32条第3項において準用する条例第16条の規定による家賃又は金銭(以下「収入超過者家賃等」という。)の減免は、次の各号の一に該当する入居者に対して行うものとする。

6　家賃又は収入超過者家賃等の減免の期間は、1年を超えない範囲内において町長がその事情を考慮してその都度定めるものとする。ただし、必要に応じてその期間を更新することができる。

2　前項の徴収の猶予の期間は、6箇月を超えない範囲内において町長がその事情を考慮してその都度定めるものとする。ただし、必要に応じてその期間を更新することができる。

2　前項の徴収猶予の期間は、入居者が町営住宅に入居したときから徴収の猶予を受けることとなった理由が消滅したときまでとする。

2　町長は、家賃若しくは収入超過者家賃等の減免又は家賃、敷金若しくは収入超過者家賃等の徴収の猶予をしたときは、町営住宅家賃等減額(免除)通知書(様式第16号)又は町営住宅家賃等徴収猶予通知書(様式第17号)により申請者に通知しなければならない。

3　家賃若しくは収入超過者家賃等の減免又は家賃、敷金若しくは収入超過者家賃等の徴収の猶予を受けた入居者は、その減免又は徴収の猶予の期間中にその減免又は徴収の猶予を受けることとなった理由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出を受理したとき、又は町長においてその理由が消滅したと認めたときは、家賃若しくは収入超過者家賃等の減免又は家賃、敷金若しくは収入超過者家賃等の徴収の猶予の取消しをするものとする。

2　町長は、条例第26条の規定により町営住宅の一部用途変更を承認したときは、町営住宅一部用途変更承認書(様式第20号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第27条第1項ただし書の規定により町営住宅の模様替又は増築をしようとするときは、町営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第21号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第27条第1項ただし書の規定により模様替又は増築を承認したときは、町営住宅模様替(増築)承認書(様式第22号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第28条第1項の規定による収入基準超過の認定の通知及び同条第3項の規定による収入基準超過の認定の更正の通知は、それぞれ収入超過者認定通知書(様式第24号)又は収入超過者認定更正通知書(様式第25号)により行うものとする。

3　条例第15条第1項の規定による収入に関する申告は、収入申告書(様式第26号)に第2条第2項第1号、第2号及び第6号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、様式第26号に番号法第2条第5項に規定の個人番号を記載した場合は、第2条第1号に掲げる所得課税証明書を省略することができる。

4　条例第28条第3項の規定による意見の申出は、収入額認定に対する意見申出書(様式第27号)を町長に提出しなければならない。

2　条例第31条第1項の規定による高額所得者への町営住宅明渡し請求は、町営住宅明渡請求書(様式第30号)により行うものとする。

3　条例第28条第3項の規定による高額所得の認定に対する意見の申出は、収入超過者(高額所得者)認定に対する意見申出書(様式第31号)を町長に提出してしなければならない。

2　条例第54条第3項の規定による住宅管理人は、入居者のうちから町長が任命する。

3　町長は、住宅管理人が次の各号の一に該当するときは、住宅管理人を解任することができる。

4　住宅管理人の職務は、別に定めるところによるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

2　江府町営住宅設置及び管理に関する条例施行規則(昭和45年規則第15号)は廃止する。

(経過措置)

3　江府町営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年条例第17号)による改正前の江府町営住宅設置及び管理に関する条例(昭和45年条例第15号)の規定に基づいて設置された江府町営住宅設置及び管理に関する条例施行規則については、平成10年3月31日までの間は、この規則による。

(経過措置)

4　平成20年4月1日において引き続き江尾団地に入居している者の家賃の減額は、第14条第1項第1号の規定にかかわらず、次の各号の1に該当する入居者に対して行うものとし、減額後の家賃は次の各号に掲げる額とする。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に公募開始した入居申込については、改正後の江府町営住宅の設置及び管理に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。