2　特例期間における町長、副町長及び教育長の期末手当の額は、江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定にかかわらず、前項に掲げる給料の月額を基礎として算出した額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(施行期日)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　第2条及び第3条の規定にかかわらず特例期間のうち平成23年4月1日から平成23年6月30日までの間(以下「この期間」という。)における給料の月額は、給料月額に町長にあっては100分の79を、副町長及び教育長にあっては100分の87を乗じて得た額とし、この期間においては、第2条第2項及び第3条第2項の規定は適用しないものとする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　第2条及び第3条の規定にかかわらず特例期間のうち平成26年5月1日から平成27年3月31日までの間(以下「この期間」)における給料の月額は、給料月額に町長にあっては100分の70を、副町長及び教育長にあっては100分の80を乗じて得た額とし、この期間においては、第2条第2項及び第3条第2項の規定は適用しないものとする。

この条例は、平成26年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、この条例による改正前の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

この条例は、令和元年7月1日から施行する。