○江府町特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則

平成22年4月1日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に規定する障害児福祉手当及び特別障害者手当(以下これらを「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱いについて、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿等)

第2条 江府町福祉事務所長(以下「所長」という。)は次に掲げる帳簿類を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(1) 関係書類受付処理簿(様式第1号)

(2) 受給者台帳(様式第2号)

(3) 支給停止簿(様式第3号)

(4) 支給廃止簿(様式第4号)

(5) 特別障害者手当等受給資格調査員交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)(様式第5号)

(受給資格の認定等の通知)

第3条 省令第3条第1項(省令第16条において準用する場合を含む。)の規定による受給資格者への通知は、障害児福祉手当認定通知書及び特別障害者手当認定通知書(様式第6号)によるものとする。

2 省令第4条(省令第16条において準用する場合を含む。)の規定による受給資格者への通知は、障害児福祉手当認定請求却下通知書及び特別障害者手当認定請求却下通知書(様式第7号)によるものとする。

(支給停止等に関する通知)

第4条 省令第6条(省令第16条において準用する場合を含む。)の規定による受給資格者への通知は、障害児福祉手当支給停止通知書及び特別障害者手当支給停止通知書(様式第8号)によるものとする。

2 所長は、特別障害者手当等の支給の停止を解除したときは、障害児福祉手当支給停止解除通知書及び特別障害者手当支給停止解除通知書(様式第8号)により当該支給を停止されている受給資格者に通知しなければならない。

(氏名等変更の届出)

第5条 省令第7条又は第8条(これらの規定を省令第16条において準用する場合を含む。)の規定による所長への届出は、障害児福祉手当氏名・住所変更届及び特別障害者手当氏名・住所変更届(様式第9号)によるものとする。

(受給資格喪失等の届出)

第6条 省令第9条又は第10条(これらの規定を省令第16条において準用する場合を含む。)の規定による所長への届出は、障害児福祉手当資格喪失届及び特別障害者手当資格喪失届(様式第10号)又は障害児福祉手当死亡届及び特別障害者手当死亡届(様式第11号)によるものとする。

(受給資格喪失の通知)

第7条 前条の届出をした者に対する省令第11条(省令第16条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、障害児福祉手当受給資格喪失通知書及び特別障害者手当受給資格喪失通知書(様式第12号)によるものとする。

(支払の一時差止めの通知)

第8条 所長は、法第12条(法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定により特別障害者手当等の支払を一時差し止めようとするときは、障害児福祉手当支払差止通知書及び特別障害者手当支払差止通知書(様式第13号)により受給者に通知しなければならない。

(被災者非該当の通知)

第9条 所長は、法第22条第1項(法第26条の5において準用する場合を含む。)に該当しないときは、障害児福祉手当被災非該当通知書又は特別障害者手当被災非該当通知書(様式第14号)により受給者に通知しなければならない。

(支払日)

第10条 特別障害者手当等の支払日は、2月、5月、8月及び11月の各5日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日に当たる場合は、これらの日に該当しない直後の日を支払日とする。

(未払手当の請求)

第11条 受給者が死亡し、その死亡した受給者に支払うべき特別障害者手当等が未払の場合において、当該受給者と同一世帯に属する配偶者又は扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者をいう。)は、未支給障害児福祉手当支払請求書及び未支給特別障害者手当支払請求書(様式第15号)により所長に当該特別障害者手当等の支払を請求することができる。

(帳簿等の保存期間)

第12条 帳簿は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から、次の期間保存するものとする。

(1) 認定請求書及びその決定に係る書類 5年

(2) 認定診断書 5年

(3) 受給者台帳 5年

(4) 関係書類受付処理簿 2年

(5) 所得状況届 2年

(6) 被災状況書 2年

(7) 調査員証交付簿 1年

(8) その他の届書 1年

附 則

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の江府町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の江府町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の江府町認可地縁団体印鑑条例施行規則、第7条の規定による改正前の江府町国民健康保険税条例施行に関する規則、第8条の規定による改正前の江府町国民健康保険税減免規則、第9条の規定による改正前の滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、第10条の規定による改正前の江府町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の江府町生活保護法施行細則、第12条の規定による改正前の江府町助産施設における助産の実施等に関する施行規則、第13条の規定による改正前の江府町母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第14条の規定による改正前の江府町児童手当事務取扱細則、第15条の規定による改正前の江府町子ども手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則及び第17条の規定による改正前の江府町特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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江府町特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則

平成22年4月1日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)