(趣旨)

第1条　この条例は、町の地域情報通信基盤に係る機器等の新設、移設及び撤去工事に要する経費として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、町が徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　別表において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、別表の工事に要する標準工事費に1／2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第4条　町長は、別表の工事をしようとする個人又は法人、団体(以下「利用者」という。)に前条に定める分担金の額を賦課し、当該利用者から徴収するものとする。

(分担金の納期)

第5条　分担金の納期は、町長が発行する納付通知書兼領収書に記載された期日とする。

(分担金の減免)

第6条　町長は、特に必要があると認めたときは、分担金を減額又は免除することができる。

(分担金の不還付)

第7条　町長は、既に納めた分担金は還付しない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。