2　前項に規定する所得の基準を満たさない者のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「法規則」という。)第1条第1項第4号又は第7号に規定する所得の上昇が見込まれる者として、所得の基準を満たすものとする。

3　条例第6条第1項第1号に規定する同居しようとする親族は、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、婚姻の予約者、同性であるが家族として公的に認められておりその事実について証明することができる者を含むものとする。

2　条例第5条の規定による町営特賃住宅変更許可及び入居替許可申請書の様式は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　前2項の入居申込書及び申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

4　第1項各号の申込書に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(以下、「番号法」という。)第2条第5項に規定の個人番号を記載した場合は、前項第1号及び第2号に掲げる所得課税証明書及び住民票の写しを省略することができる。

2　前項の公開抽選の時期方法等については、別に定める。

2　前項の規定に関わらず、次の各号の1に該当する者は連帯保証人となることができない。

3　入居者は、連帯保証人が資格を失うにいたった場合において、直ちに町営特賃住宅入居連帯保証人変更承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。入居者が連帯保証人を変更しようとする場合もまた同様とする。

4　入居者が氏名を変更したとき又は連帯保証人が住所若しくは氏名を変更したときは、入居者又は連帯保証人は速やかに町営特賃住宅入居者(連帯保証人)住所(氏名)変更届(様式第9号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により家賃を免除することを承認したときは、町営特賃住宅家賃等減免通知書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

3　入居者が家賃又は敷金の徴収猶予を受けようとする場合は、町営特賃住宅家賃等徴収猶予申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定により家賃又は敷金の徴収猶予することを承認したときは、町営特賃住宅家賃等徴収猶予通知書(様式第14号)を申請者に交付するものとする。

5　家賃の減免又は徴収の猶予を受けた入居者は、その減免又は徴収の猶予の期間中に、その減免又は徴収猶予を受けるについての理由が消滅したときは、直ちに町長に届け出なければならない。

6　町長は、前項の届出を受けたとき、又は町長においてその理由が消滅するにいたったと認めるときは、その理由が消滅した日から減免又は徴収の猶予の取消しをすることができる。

2　前項の規定により申請書が提出された場合において、次の各号のいずれかに該当するときはこれを認めないものとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると特に認めたときは、この限りでない。

3　町長は、同居の承認をしたときは、町営特賃住宅同居承認書(様式第17号)を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定による模様替え又は増築をしようとするときは、町営特賃住宅模様替(増築)承認申請書(様式第18号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、模様替又は増築を承認したときは、町営特賃住宅模様替(増築)承認書(様式第19号)を申請者に交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをしたものに係る条例第6条に規定する所得の基準については、この規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に公募開始した入居申込については、改正後の江府町営住宅の設置及び管理に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。