○江府町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則

令和2年3月24日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、江府町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年江府町条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条 フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、最低の号給とする。

2 経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第6条及び第7条の定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3 前項の規定による号給は、給料表における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(職種別基準表の適用方法)

第5条 職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数 4

(2) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数 3

(3) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数 2

(4) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数 1

2 前項に定める経験年数は、任用の日の前日から過去4年間において本町の職員として任用された期間を対象とする。ただし、前項第2号から第4号に規定する経験年数を有する者については、別表の職務別基準表に規定する上限号給に必要な経験年数に相当する期間を対象とすることが出来るものとする。

3 別表職種基準表の職種欄に定める医療事務、歯科技工士、歯科衛生士、准看護師、看護師については前項の規定は適用しない。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第8条 条例第6条の規定により準用する江府町職員の給与に関する条例(昭和46年江府町条例第3号。以下「給与条例」という。)第5条に規定する規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2 給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条 条例第7条の規定により準用する給与条例第11条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第10条 条例第8条の規定により準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第9条の規定により準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第10条の規定により準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条 条例第8条の規定により準用する給与条例第13条第1項に規定する規則で定める割合、第3項に規定する別に定める割合、同項に規定する別に定める時間は、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第12条 条例第8条の規定により給与条例第13条第1項第3項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える条例の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第13条第1項

第16条第2項

条例第15条第1項

第13条第3項

勤務時間条例第5条の規定によりあらかじめ勤務時間条例第3条第2項若しくは第3項又は第4条の規定により割り振られた正規の勤務時間

当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた正規の勤務時間

第16条第2項

条例第15条第1項

第13条第4項

第16条

条例第15条第1項

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第13条 条例第9条の規定により準用する給与条例第14条に規定する別に定める日及び別に定める割合については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第14条 条例第9条の規定により給与条例第14条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える条例の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第14条

勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日

毎日曜日

勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日

当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日

第16条第2項

条例第15条第1項

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第15条 条例第11条の規定により準用する給与条例第17条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、江府町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成10年江府町規則第4号)第10条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第17条第1項に規定する町長の定める額及び規則で定める額は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条 条例第13条の規定により準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条 条例第19条第2項に規定する町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第19条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第19条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第19条第3項に規定する町長が規則で定める割合は100分の25とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第18条 条例第20条第2項に規定する町長が規則で定める割合は100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条 条例第23条の規定により準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

2 条例第23条第1項に規定する町長が規則で定めるものは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

3 条例第23条第1項の規定により読み替えて準用する給与条例第19条第4項に規定する町長が規則で定める額は、次の各号に定める額の合計額とする。

(1) 条例第18条に規定する特殊勤務に係る報酬の額

(2) 条例第19条に規定する時間外勤務に係る報酬の額

(3) 条例第20条に規定する休日勤務に係る報酬の額

(4) 条例第21条に規定する夜間勤務に係る報酬の額

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条 条例第24条第1項に規定する町長が規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2 報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下本項において同じ。)となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第21条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第22条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、江府町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年江府町規則第4号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償について準用する条例の規定の読替え)

第23条 条例第30条の規定により給与条例第11条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える条例の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第11条第2項第2号

再任用短時間勤務職員

パートタイム会計年度任用職員

(委任)

第24条 この規則の施行に関し、必要な事項は町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2 会計年度任用職員が、この規則の施行日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用した職員又は法第17条の規定により採用した一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第6条に規定する経験年数とみなす。

(経過措置)

3 施行日の前日から引き続き任用した会計年度任用職員で、その者の受ける給料年額が施行日の前日において受けていた給料年額に達しないこととなる会計年度任用職員(別に定める会計年度任用職員を除く。)には、令和5年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

別表 職種別基準表(第4条関係)


基礎号給

上限

職種

職務の級

号給

職務の級

号給

一般事務員

1

1

1

17

地籍調査補助員

1

1

1

17

国際子育て支援員

1

1

1

17

介護認定調査員

1

1

1

17

レセプト点検員

1

1

1

17

保育補助

1

1

1

17

地域学校協働活動推進員

1

1

1

17

保育園調理員

1

1

1

17

学校主事

1

1

1

17

学習支援員

1

1

1

17

放課後子ども教室安全管理員

1

1

1

17

コミュニティスクールディレクター

1

1

1

17

地域おこし協力隊員

1

13

1

29

ふるさと教育推進員

1

13

1

29

地域支援事業推進員(有資格者)

1

5

1

21

福祉事務所現業員(有資格者)

1

5

1

21

介護認定調査員(有資格者)

1

5

1

21

図書館司書(有資格者)

1

5

1

21

人権教育推進員

1

5

1

21

車両管理員

1

5

1

21

運動公園管理人

1

5

1

21

施設維持作業員

1

5

1

21

有害鳥獣実施隊員

1

5

1

21

本町五丁目集会所所長兼明道児童館館長

1

5

1

21

江府町生活相談員

1

5

1

21

集会所職員

1

1

1

17

保育士(有資格者)

1

9

1

25

認知症地域支援推進員(有資格者)

1

9

1

25

医療事務

1

1

2

68

歯科技工士

1

9

2

69

歯科衛生士

1

9

2

69

准看護師

1

9

2

69

看護師

1

13

3

54

その他町長が特に必要と認める職

1

1

3

113

江府町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則

令和2年3月24日 規則第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
令和2年3月24日 規則第5号