2　町長は、前項に規定する指定管理者を指定しようとするときは、江府町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年江府町条例第29号。以下「指定管理条例」という。)及び江府町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則(平成17年江府町規則第9号。以下「指定管理規則」という。)の規定に従うものとする。

3　指定管理者の候補の選定にあたっては、指定管理規則に規定する方法と同程度の公平性を保つことができると町長が認めた場合に限り、別に定める方法により選定することができる。

4　指定管理者は、第2項の規定により指定された権利を他人に譲渡してはならない。

5　町長は、拠点施設の管理運営上特に必要があると認めるときは、指定管理者に必要な指示等をすることができる。

2　指定管理者が各テナント施設を転貸した場合の利用料については、指定管理者が定め、自らの収入とすることができる。

3　第1項に規定する使用料は、町長が指定する方法により支払うものとする。

4　既納の使用料については、還付しないものとする。ただし、誤納付である場合等、やむを得ない事情があると町長が認めた場合はこの限りではない。

5　第1項に規定する使用料は、消費税及び地方消費税を含むものとする。

2　前項第2号又は第3号の規定による減免を受けようとするものは、予め佐川地域交流拠点施設減免申請書(様式第1号)に関係書類を添えて申請しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請がなされた場合は速やかに内容を審査し、これを認めた場合は速やかに佐川地域交流拠点施設減免決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

4　前項に規定する決定通知を受けた者は、減免を決定された期間が複数日であり、期間中に当該事由が消失したときは、速やかに町長に申し出なければならない。

2　町長は、前項の規定による申請がなされた場合は速やかに内容を審査し、これを認めた場合は速やかに佐川地域交流拠点施設模様替え許可通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　申請者は、前項の規定による許可通知を受け取った後、当該模様替えが完了した場合は、町長の指定する者による確認検査を受けなければならない。

4　前項の規定による確認検査により、申請内容と異なっていた場合、町長は申請者に対して修補の指示をすることができ、特別な事情がない限り申請者はそれに従わなければならない。

5　模様替えを行った者は、拠点施設を退去する際に当該模様替えを自ら原形に復さなければならない。ただし、退去の際に町長が必要であると認めた場合に限り、現状に復することなく、当該模様替えを無条件で町に寄附することができる。

2　町長は、前項の規定による転貸がなされた場合、必要と認めるときは指定管理者に対して借主の情報等の提出を求めることができるものとする。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、転貸を認めないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　指定管理者の指定に関する手続きその他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の規定に基づいて行われたものとする。