令和８年度　行財政方針

はじめに

本日、令和８年度当初予算案をはじめ、各議案のご審議をお願いするにあたり、私の町政運営に対する基本方針を述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

まず始めに、去る1月6日に島根県東部を震源として発生した地震について触れさせていただきます。本町においても震度５強を観測し、平成12年の鳥取県西部地震の記憶を呼び起こす大きな揺れとなりました。幸い、被害は比較的軽微であり、一週間後には通常体制へ復旧することができましたが、災害は時と場所を選びません。「自分たちの身は自分たちで守る」という防災の基本を改めて肝に銘じ、各家庭での備蓄や避難経路の再確認など、日ごろの備えを今一度お願い申し上げます。町としても、この経験を教訓に、より強固な防災・減災体制の構築に全力を注いでまいる所存です。

国政に目を向けますと、2月の衆議院議員選挙を経て、高市早苗総理大臣が再任されました。また、本県ゆかりの赤沢亮生経済産業大臣や舞立昇治財務副大臣も再任されるなど、新内閣の体制が整いました。令和8年度予算の年度内成立に向けて努力されるという状況でありますが、国の経済対策や地方創生の方針を注視し、国・県と緊密に連携しながら、機を逸することなく適切な町政運営に努めてまいります。

山積する課題に立ち向かう

令和8年1月末現在、本町の人口は2,427人、高齢化率は50.79％に達しました。この峻烈な数字が示す通り、人口減少と高齢化は、地域の活力低下、行政サービスの維持困難、生活基盤の弱体化という形で、私たちの暮らしに影を落としています。基幹産業である農林業では、担い手不足による耕作放棄地の増加や森林管理の停滞が顕著です。若者の流出は祭事や伝統芸能の継承を危うくし、財政面では、町税収入の減少と社会保障費の増大が両輪となって町を圧迫しています。また、移動困難者の増加、空き家問題、独居高齢者の孤立化など、課題は枚挙にいとまがありません。しかし、私たちはこの現実にただ立ち尽くすわけにはいきません。私は**「雲外蒼天（うんがいそうてん）」**の言葉を胸に、町政を舵取りしてまいります。どんなに厚い雲に覆われていても、努力して乗り越えた先には、必ず突き抜けるような青空が待っている。そう信じて、困難な課題の一つひとつに、町民の皆様と共に挑んでまいります。

町を衰退させないための重点プロジェクト

町の衰退に歯止めをかけ、持続可能な江府町を創り出すため、令和8年度は特に以下のプロジェクトを重点的に推進してまいります。

〇特産品ブランディング事業（サーモン養殖）

冷涼な水資源を活かした「ご当地サーモン」の養殖・ブランド化を推進します。新たな雇用創出と特産品の確立により、稼げる強い地域経済を目指します。

〇農業を核とした二地域居住促進事業

都市部の人材に対し、農作業を通じて本町と深く関わってもらう仕組みを構築します。定住一歩手前の「関係人口」を増やし、将来的な移住と農業の担い手確保に繋げます。

〇ＩＲＵ設備譲渡に係る設備更新委託事業

情報通信基盤（IＲＵ）の適正な維持管理のため、設備の更新・整備を計画的に進めます。デジタル社会の基盤を安定させ、行政サービスや住民生活の利便性を守ります。

〇グローカル人材育成事業（海外派遣）

町の将来を担う若者を海外へ派遣し、国際的な視野と郷土愛を併せ持つ人材を育成します。江府町から世界を見据え、地域の課題を解決できる「グローカル」なリーダーを育てます。

おわりに

現在、江府町では10年後の未来像を描くビジョンの策定を進めております。昨年の対話会では、教育、集落の維持、空き家対策、自然環境など、多くの切実かつ希望に満ちたご意見をいただきました。これらの皆様の声こそが、ビジョンの原動力です。私たちは現状維持に甘んじるのではなく、10年後の「ありたい姿」を共有し、そこに至る為の夢ある目標を掲げなければなりません。

「不易流行（ふえきりゅうこう」

守るべき伝統や美しい自然（不易）を大切にしながら、時代の変化に応じた新しい進歩（流行）を柔軟に取り入れ、「理想」の江府町を創造していく。その決意を胸に、私は全力で走り続けます。議員各位、そして町民の皆様の、なお一層のご理解とご支援、ご協力をお願い申し上げ、私の行財政方針といたします。

本町の財政状況について述べさせていただきます。

まず、起債残高(借金)は、今年度末時点で、普通会計では約４０億４千３百万円、特別会計・公営企業会計と合わせますと、約６５億６千５百万円となる見込みです。令和６年度決算統計の速報値からみますと、地方債の町民１人当たりの財政負担は１８０万５千円となり、県内町村の平均９８万６千円より８１万９千円多くなっています。県内では１番に多い水準です。また、財政調整基金を始めとする基金(貯金)残高は、令和７年度末で約１２億９千３百万円であり、昨年度末から約２億５千３百万円の減となっています。

自治体の収入に対する地方債返済費用の割合を示す単年度の実質公債費比率が、直近の令和６年度で１５．９％となっており、今後、近年借り入れを行った、新庁舎建設事業を始めとした大型事業分の元金返済が始まっていきますと、この値がさらに上昇すると見込まれます。なお、直近３か年平均の実質公債費比率は１６．０％ですが、この値が１８％以上になりますと、新たな起債を行うには、鳥取県の許可が必要となります。財政運営は依然として厳しい状況となっております。

令和８年度当初予算では、収支不足を補うため、約１億９千８百万円を基金から繰り入れ、歳入に充てております。今後もこうした収支不足の状況が続くことが見込まれます。このままの財政運営では、数年後には基金は枯渇し、収支不足を埋め切れない状況が見込まれます。より抜本的な行財政改革が必要であり、取り組んでいく所存です。

続きまして、新年度予算の概略について述べさせていただきます。令和８年度一般会計歳入歳出予算総額は、４，９２０，０００千円であります。別途特別会計といたしましては、１１会計　歳入歳出予算総額１，３９３，２２６千円、一般会計と合わせますと６，３１３，２２６千円となります。公営企業会計は２会計で、簡易水道事業会計は、収益的収入１０９，９４５千円、収益的支出１０９，９４５千円、資本的収入１００，０４７千円、資本的支出１５３，９６５千円、下水道等事業会計は、収益的収入１８７，４４１千円、収益的支出１８７，４４１千円、資本的収入２４２，３７７千円、資本的支出２９５，０４８千円であります。