それぞれの区分について、所得割・資産割（令和6年度から廃止）・均等割・平等割を合計し、軽減制度や月割がある場合これを減額して百円以下を切り捨て、それぞれの課税額とします。

このとき課税限度額を超えた場合は、限度額を課税額とします。

令和６年度　国民健康保険税　種別税率　及び　課税限度額

所得割：被保険者の総所得額（※１）から43万円減額した金額の合計にかけます。
資産割：令和6年度から廃止。
均等割：被保険者の人数にかけます。
平等割：特定世帯（※２）該当年数に応じて額が決まります。
　　　　該当から５年経過まで　　　　基準額の1/2
　　　　５年経過から８年経過まで　　基準額の3/4

※１）ここでいう「総所得額」には山林所得等も合算します。
山林所得等とは、山林所得、土地の譲渡等に係る事業所得等、土地・建物等に係る短期・長期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除、上場株式等に係る配当所得、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除、先物取引に係る雑所得等、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除、条約適用利子等に係る利子所得等、条約適用配当等に係る配当等をいう。

※２）「特定世帯」とは、特定同一世帯所属者と被保険者が継続して共に属する世帯のこと
特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢へ移行した被保険者のこと