江府町では、奥大山の伏流水が育てた水稲や白ネギといった特産品があります。しかしながら、農家の高齢化に伴い、特産品の栽培面積が徐々に減少している状況です。そこで町では平成２７年から新たな作物として鳥取県オリジナル品種の赤梨、新甘泉（しんかんせん）の試験栽培を始めました。その結果、令和２年には５，０００個の収穫を達成し、栽培できることを実証できました。

　そこで江府町の新たな特産品としての梨（新甘泉）栽培の確立、町内への普及、そして梨農家として自立就農を目的として、梨づくりの担い手となる地域おこし協力隊を募集します。

業務内容

１）鳥取県オリジナル赤梨品種である新甘泉等の梨栽培技術の習得
２）奥大山農業公社梨園の管理
３）農繁期には奥大山農業公社業務（農作業等）の手伝い

募集対象

１）地域になじみ、心身ともに健康で、住民と協力しながら地域活動に取り組める方
２）三大都市圏をはじめとする都市地域等（過疎・山村・離島・半島等の地域に該当しない市町村）から江府町に住所（住民票）を移し、居住できる方
　※ただし、江府町内において移動した者及び採用前に既に江府町内に定住・定着している者（既に住民票の移動が行われている者等）については、原則として含まない。
３）地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 16 条に規定する一般職の職員の欠格条項に該当しない方
４）普通自動車第一種免許を有する方
　※マニュアル車の運転が想定されるため、MTが望ましい。
　　　（AT限定の場合は、業務中に取得していただきます。）
５）パソコン操作（ワード、エクセル等を使用した簡単な資料作成など）ができる方

雇用条件など

○雇用形態（雇用関係あり）
　　江府町会計年度任用職員（フルタイム、地域おこし協力隊として辞令交付）
 

○募集人員
　　１名
 

○勤務地
　　一般財団法人奥大山農業公社
 

○勤務時間
　　週５日勤務で１週間当たり勤務時間３８時間４５分を基本とします。
　　原則、午前８時３０分から午後５時１５分まで（正午から午後１時まで休憩時間）
　　　※活動内容によっては変動あり（超過分及び土日祝祭日勤務は代休対応）。
　　　※江府町会計年度任用職員の任用に関する制度に則って、休暇取得可能。
　　　（年次有給休暇、特別休暇等）
 

○雇用期間
　　令和３年６月１日から令和４年３月３１日まで
　　（更新可、更新は年度単位とし、最長で令和６年３月３１日まで）
　　ただし、地域おこし協力隊員として相応しくないと判断した場合は、更新しません。
 

○賃金等
　　月額１６０，１００円　（昇給、期末手当あり）
　　　※期末手当は、原則６月期、１２月期（各１．３月分）に支給し、中途採用の場合は在職期間により変動します。
　　　※ただし、給与改定等により賃金及び期末手当額が変動する場合があります。
 

○費用関係
　　社会保険（健康保険・厚生年金）・雇用保険に加入します（自己負担あり）
　　住居については町が指定した住居（空き家等）とし、家賃は町が補助します。（補助上限あり）
　　生活必需品・光熱水費などの経費は自己負担となります。
 

○服務関係
　　常に誠意をもって任務に当たり、江府町個人情報保護条例（平成１３年条例第３号）を順守するとともに、その活動を通じて知り得た秘密を他に漏らしてはなりません。また、その職を退いた後も、同様とします。地方公務員法に規定する「職務専念義務」、「信用失墜行為の禁止」、「営利企業従事等の制限（原則、兼業禁止）」等の服務規程が適用されます。

応募方法など

○申込受付期間
　　令和３年３月１６日（火）～令和３年４月１６日（金）
　　　※郵送またはメールにて申込に必要な資料を提出してください（持参可）。
 

○選考の流れ

１．下記２点の書類を提出してください。
　　　ご不明点等ありましたら下記問い合わせ先までお気軽にお問い合わせください。

　　１） 地域おこし協力隊申込書 （エクセル［26KB］）
　　２） 地域おこし協力隊目標レポート （ワード［16KB］）　※４００字程度
　　　　　テーマ　「江府町地域おこし協力隊として目指すもの・やりたい事」
　　３）提出先（問い合わせ先）
　　　　　〒６８９－４４０１　
　　　　　　鳥取県日野郡江府町大字江尾1717番地1　　江府町役場　総務課
　　　　　　（電話番号）　０８５９－７５－２２１１
　　　　　　（メールアドレス）　k_soumu@town-kofu.jp
 

２．第一次選考
　　　書類選考の上、審査結果を応募者全員に文書にて通知します。
 

３．第二次選考
　　　第一次合格者を対象に、第二次選考（面接試験）を実施します。
　　　＜第二次選考＞
　　　　　日時：令和３年４月２７日（火）午後１時３０分から
　　　※新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言等が発令された場合、WEB面接に切り替える場合があります。

　その他　応募に係る経費（申請書類・面接に伴う交通費等）はすべて応募者の負担となります。